令和5年8月15日シロアリ業者からの指摘で基礎調査依頼

こんにちは！街の基礎やさん尼崎店です！

基礎のひび割れ(クラック)のお悩み相談のお問合せを頂きお伺いいたしました。

お問合せのきっかけ

シロアリ消毒の定期点検の際に、基礎のひび割れを指摘され

インターネットで検索し、弊社ホームページからお問合せを頂きました。

住宅診断(家屋調査)の内容は皆様ご存じでしょうか？

住宅の耐震面や、劣化現象の調査、水回りの老朽化などお住いの老朽化を調査し、最善の施工を判断し提案します。

それでは簡単に解説していきます。

基礎のひび割れやお住いの老朽化が進むと調査が必要？

耐震診断と聞くとどんな事を想像できますか？

耐震診断とは、お住い全体の等級を調査しお住いの耐久度数を4段階評価で危険度を表します。

倒壊しないか、倒壊するかという基準が2000年以降の建築法が改定されたことをきっかけに選定されました。

日本家屋(木造住宅)の建築法の移り変わり

日本家屋は昔は古民家から始まっておりますが、旧耐震基準という基準がありましたが、

鉄筋コンクリートという概念はなく、また耐震という概念もなく震度5ほどの地震で半壊、倒壊するといわれるほど基準が甘かったのです。

旧耐震基準では、写真のように基礎の中に鉄筋がなく、基礎のひび割れが発症や老朽化の観点で現在では建て替えを進められています。

コンクリートのひび割れの広がりは、地球の重力の負荷が関係していきます。

コンクリートは、上からの圧力(住宅の荷重)には強いのですが、横へ引っ張られる圧力には非常に弱いのです。

コンクリートの引張強度とは？

基礎コンクリートの見直し

1981年5月に無筋基礎の耐震性を危険とみなし、改定で基礎コンクリートの内部に鉄筋を入れるという義務が追加されました。

しかし、コンクリートの幅やコンクリートを作る素材に関しての配分量などは決まっておらず、当時は最新のものでしたが、

2000年の建築法改定でさらに、鉄筋やコンクリートの成分表、幅の定義、今までの布基礎ではなく、基礎全体で支えるベタ基礎が主流になりました。

基礎とは？　

基礎は、建物の最下部にあり、上物の荷重を地盤に伝える構造になります。
また建物の安全に支えるために、非常に重要な箇所になります。
基礎は、布基礎(連続フーチング基礎)とベタ基礎となります。

床の下で湿度が高く湿気がこもるとどの様な影響があるのか？

害虫や菌の繁殖をさせてしまう

害虫やカビ、菌は湿度の高い箇所を好む特性があります。
特に換気ができない、床の下で常時湿気がこもった状態になると、シロアリやカビの繁殖には最適な条件です。
最近では冷暖房効率化に伴い、気密性を優先する方も増えてきましたが、実は湿気が発生すると気密性が高いせいで湿気がこもりやすい環境に。
過去では、換気性や地盤からの湿気が影響で木材が腐るという利点から、ベタ基礎が作られましたが、
ベタ基礎だからと言って、完全に安心ていうわけではないのです。

湿気の影響はお住いに大きなダメージを与える

床の下の湿度が高い箇所、換気ができないなどの高環境で繁殖した、シロアリやカビは大きな影響を与えます。
床の下での繁殖の発見が遅れると、居住空間までも侵食していきます。
特に、押入などの床部分にカビの発生やにおいの発生や床材の老朽化の原因、壁材のカビの発生など。
その症状を改善しようとし、床材など張り替えたとしても数年で症状を繰り返すのです。

またカビなどの繁殖でダニの繁殖、カビの発生でアレルギーを発症する原因にもつながってきます。

水漏れや湿気の発生でお住いの寿命が短くなる

木造建築だけではなく、床材など木材に影響を与えるのが、木材腐朽菌(もくざいふきゅうきん)と呼ばれる菌が繁殖します。
木材腐朽菌が繁殖すると通常よりも速いスピードで木材の腐食が進行します。
通常の木材の含水率は13～20％ですが、湿気による含水率は25％を超えるとさらに木材腐朽菌が繁殖し、
腐食率が5％超えると、木材の強度は低下し、通常の強度よりも半分ほどになってしまいます。

木材の劣化だけではなく、コンクリートも上記で書いた通り水分の影響を受けるため、コンクリートの老朽化も早めます。
水分を吸収、乾燥を繰り返すとコンクリート材は内部の成分が表面に露出し強度も低下します。

住宅診断や耐震診断の項目とは？

お住い全体を調査し、項目ごとに耐震基準を出していきます。

・屋根(小屋裏)　・間取り(家の形状)　・水回り　・周辺(立地や傾き)　・建物の外構(外壁、樋などの素材、破損)

・床下(木材の腐食、シロアリ(害虫被害)、湿気、筋交いの有無)　・基礎(鉄筋の有無、ひび割れや破損、コンクリートの強度)

と耐震に対する項目は多くあります。

阪神・淡路大震災での倒壊、半壊理由が上記の経年劣化や耐震基準の低下によるものです。

その中でも、倒壊を間逃れた住宅は、耐震工事を施していた住宅が3割も存在していたのです。

そのため、地震に対する対策として耐震診断を検討している方が多くいらっしゃいます。

地震大国日本での地震

私たちの住んでいる国、日本はとても地震が多い国としてもすごく有名です。

大型の地震も数年、十数年の間に震度6以上の地震が発生しております。

記憶に新しい地震で今年、令和4年3月16日福島県沖の震度強の大型地震です。
住家全壊 204 棟住家半壊 4,085 棟住家一部破損 45,335棟 現在の環境での損害がここまで出ているのです。

平成30年6月18日には大阪府北部 震度6弱の地震を経験しましたよね。
住家全壊 21棟 住家半壊 483棟 住家一部破損 61,266棟。

熊本地震や阪神淡路大震災などの地震が思い浮かべることが多いのですが、実際は毎年震度4以上震度6までの観測があります。

国土交通省 気象庁の地震観測一覧

気象庁のページでは、地震の観測、家の損害に対する詳細が詳しく書いてあります。
今年に入ってからもかなりの地震が発生しております。気になれば一度見てみてください。

地震での住宅一部破損の件数の注目

実際の件数の詳細が気象庁の調べによって件数が出ていますが、倒壊や半壊の件数はあっているとは思いますが、
一つ考えてほしいのが、住宅の一部破損についてです。

気象庁の詳細を見て頂いても年にかなりの震度5以上の地震が発生しています。
これがご自宅の築年数なども考えて地震の記憶がなくても、数回、数十回と地震の影響を受けるという事です。
自分の住んでいる地域は大丈夫だろうなど思うかもしれません。

しかし万が一受けてしまったら覚えておいた方がいいことがあります。
倒壊や半壊の被害の多さもそうですが、注目していただきたいのが住宅の一部破損です。

一部破損の件数は非常に多いと感じると思いますが、私たちは実際はもっと多いと思っております。
それでは住宅の一部破損について解説していきますね。

地震の発生の事実はご存じでしょうか？

1993年　(平成5年)　　　　　　　北海道南西沖地震　　　　M7.8　　　死者　230人

1995年　(平成7年)　　　　　　　阪神・淡路大震災　　　　M7.3　　　死者　6.437人

2004年　(平成16年)　　　　　　　 新潟中越地震　　　 　 M6.8　　 死者　68人

2005年　(平成17年)　　　　　　　新潟西方沖地震　　 　　M7.0　　　死者　1人

2007年　(平成19年)　　　　　　　 能登半島地震　　　 　 M6.9　　　死者　1人

2007年　(平成19年)　　　　　　　新潟県中越沖地震　　　 M6.8　　　死者　15人

2008年　(平成20年)　　　　　　岩手・宮城内陸地震　　 　M7.2　　　死者　23人

2011年　(平成23年)　　　　　　　 東日本大震災　　　 　 M9.0　　　死者　18.446人

2016年　(平成28年)　　　　　　　　 熊本地震　　　 　　 M7.3　　　死者　273人(直接死50人)

2018年　(平成30年)　　　　　　　 大阪北部地震　　　 　 M6.1　　　死者　6人

2018年　(平成30年)　　　　　　北海道胆振東部地震　　　 M6.7　　　死者　43人

2021年　(令和3年)　　　　　　　 福島県沖地震　　　 M7.3　　　死者　3人

2022年　(令和4年)　　　　　　　 福島県沖地震　　　 　 M7.4　　　死者　3人

近年での地震発生を表にするとこのようになります。

実際に表にしてみると、大震災前に頻繁的に大きな地震が発生していることがわかると思います。

阪神淡路大震災から東日本大震災の開いている時間はわずか16年という事で、近年阪神・淡路大震災が発生と東日本大震災の発生と、

同じような周期だと感じれますし、南海トラフ地震の発生は約30年以内に発生が約80％～90％と引き上げられました。

実際に地震の表を確認していただいてもわかる通り、地震の発生頻度も多くなり真実味が生まれてきました。

系統を考えても前回の東日本大震災の16年後、2027年も危険なのでは？と感じるようになりました。(筆者の感想)

また耐震性を向上させた建築法ですが、やはり年数が経つと落ちていくため、耐震工事の需要が上がっています。